じむ子
けんたうちは設立から1年ほどして古物商に関係する事業を始めたので、古物商許可を法人で取った。
この記事では、会社の目的を足したところから警察署に申請するまでの流れと、法人で申請するときに出す書類をまとめておく。
先に会社の目的に古物の事業を足した
会社の目的は定款と登記に書かれている。うちは古物の事業を始める前に、目的を追加する変更登記をした。書類はfreee登記で作って、費用は数万円だった。このときの話はfreeeで会社設立を自分でやった記事の後半に書いている。
法人で古物商許可を申請するときは、法人の定款と登記事項証明書を出す(警視庁「古物商許可申請」)。うちも申請には、目的を足したあとの定款と登記事項証明書を用意した。
古物商許可を法人で申請するときの必要書類
警視庁の案内では、法人の場合は次の書類を出す。申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署(防犯係)で、手数料は19,000円だ。
- 許可申請書
- 法人の定款
- 法人の登記事項証明書
- 略歴書(役員全員と営業所の管理者)
- 本籍(外国籍の人は国籍等)が記載された住民票の写し(役員全員と営業所の管理者)
- 誓約書(役員全員と営業所の管理者)
- 身分証明書(役員全員と営業所の管理者)
- URLの使用権限があることを示す資料(ネットで売るなど、該当する場合だけ)
ここに書いたのは警視庁(東京都)の案内だ。ほかの県で申請するなら、その県の警察の案内も見てほしい。
身分証明書は運転免許証のことではない
名前がまぎらわしいが、ここでいう身分証明書は本籍地のある市区町村から交付を受ける書類だ。運転免許証のコピーのことではない。役員全員と管理者の分が要る。
営業所ごとに管理者を1人決める
古物商は営業所ごとに管理者を1人選ぶ決まりがある(古物営業法第13条)。書類のリストにある「営業所の管理者」は、この人のことだ。
じむ子
けんた許可を取ったあとにやること
ネットで売る古物商は、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、会社名をホームページに表示する(警視庁「古物商許可申請をされる方へ」)。ネットで売るつもりなら、ページを作るときに入れておく。
令和6年4月からは、ネットで売らない古物商も自社のホームページにこの3つを載せるのが原則になった。常時使う従業員が5人以下の会社と、ホームページを持っていない会社は除かれる(警視庁「古物営業法の一部改正について」)。会社のホームページがあるなら、どちらに当たるか一度確かめておくといい。
これから古物の事業を始める会社へ
うちは会社の目的を足してから書類をそろえて、警察署に申請した。これから会社を作るならfreeeで会社設立を自分でやった記事、口座を作るならGMOあおぞらの法人口座の記事も参考にしてほしい。
うちは会社を作ったあとに古物の事業を始めたので、目的を追加する変更登記から進めました。これから会社を作る方は、今後やりたい事業も含めて、設立前に相談・確認しておくとよさそうです。書類作成をどこまで自分で進められるか、迷ったときに何を相談できるかも、サービスを選ぶときに見ておきたいですね。うちが設立に使ったのはfreeeです。下の弥生は使った体験ではなく、これから設立する方の比較候補として紹介しています。すでに会社があって古物商許可を取りたい方へ、会社設立サービスが必要だと勧めるものではありません。
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まとめ
- うちは古物商許可の申請前に、会社の目的に古物の事業を足した
- 法人の申請は定款と登記事項証明書に加えて、役員全員と管理者の書類が要る。手数料は19,000円(警視庁)
- 会社のホームページがあるなら、許可証番号などの表示が要るか確かめる
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